ぴよぴよダイアリー

西ドイツの地区詳細計画は、上級官庁の認可をえたうえで、市町村の条例として法的拘束力をもちます。

日本の場合、「地区計画」は市町村の決定する都市計画として定められています。

地区施設の配置および規模その他の事項について都道府県知事の承認を受けなければなりません。

西ドイツでは地区詳細計画の決定手続に住民参加が明記されており、単に地権者などだけでなく誰でも参加しうることになっています。

日本の場合は都市計画決定の手続がとられます。

しかし、「地区計画」の場合は意見の提出方法その他条令で定めるところによって、「地区計画」案にかかわる区域内の土地の所有者その他利害関係者の意見を求めて作成することとしています。

一般の参加についての規定はありません。

西ドイツの地区詳細計画の場合は、その計画を保障するため、区画形質の変更の禁止、建築申請の保留、土地取引の認可、法定先買権などの規定があります。

日本の場合には、このような規定は用意されていません。

都市の土地利用の現状および将来の見通しを考慮して、各対象地区の防災、安全、衛生などの視点から良好な環境が形成されるように適用の基準を設けることが必要でしょう。

次に大きな相違点は、地区計画の適用区域と適用区域外との関係です。

西ドイツの場合には、地区詳細計画の適用のない計画外地域においては、一定の例外を除き、公共の利益を害しない場合でなければ一切の開発は認められません。

とくにこま切れの郊外住宅地(Splittersiedlung)の発生するおそれがある場合は公共の利益を害するとされているので、いわゆるスプロールの蔓延は完全に規制されています。

しかし日本の場合には、市街化調整区域は別として、広大な市街化区域においては一定規模(0・1ha)以下の開発は開発許可の対象となりません。

建築基準法による接道義務と地域地区制による制限だけで、地区施設の整備がなくても単発的な開発が可能なのです。

この点が、地区計画制度を運用するにあたっての最も大きな問題点であると考えられます。

西ドイツの地区詳細計画の内容は、連邦建設法第9条に26項目にわたって示されています。

このうち、完全地区詳細計画の要件は

1)建築的利用の種別

2)建築的利用の量

3)建蔽しうる敷地面

4)地区交通用地

・・・この4条件とされており、これらの条件のいずれかを欠く地区詳細計画は一定の条件のもとに例外として認められています。

また、一定の条件のもとに既成市街地および計画区域外において、地区詳細計画の設定なしに開発が認められています。

日本の「地区整備計画」においては次の各号のうち法定地区計画の目的を達成するため必要な事項を選択的に定めればよいことになっています。

1)地区施設の配置および規模

2)建築物などの用途の制限、容積率の最高限度または最低限度、建蔽率の最高限度、建築物の敷地面積または建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、建築物の高さの最高限度または最低限度、その他

3)その他の土地利用の制限

・・・したがって、西ドイツの完全地区詳細計画に近い総合型の「地区整備計画」もありえます。

しかし、建築物などについてはとくに「地区計画」として定めないけれども地区施設については定める基盤整備型の「地区整備計画」も考えられます。

また逆に、建築物などのあり方に重点をおいた修復型の「地区整備計画」も可能であり、かなり多様な型の「地区整備計画」を一般的に認めて行くことになります。

日本の場合は市町村が必要とする場合に定めるものとし、法定地区計画を定めないこともできます。

日本における地区計画制度においては、地区計画の目標その他当該区域の整備、開発および保全に関する方針を示す「地区計画」。

地区施設および建築物などの整備ならびに土地の利用に関する計画を定める「地区整備計画」の2段階のシステムがとられています。

そして「地区計画」だけ定めて、「地区整備計画」を定めないこともできます。

英スペースコレクション経済研究所によると、西ドイツの地区詳細計画は後者の「地区整備計画」に近く、地区レベルの法定計画は地区詳細計画一本です。

もっとも、地区詳細計画を定めるプロセスにおいては、住民に計画の内容を理解させ、最終的に決定される地区詳細計画をよりよい計画とするため、法定計画ではないが中間的な各種の計画が作成されます。

これは綱要計画(RahmenplanあるいはStrukturplan)と呼ばれています。

日本の法定地区計画は、次の3項目のカテゴリーに限定されています。

1)市街地開発事業その他相当規模の建築物もしくはその敷地の整備またはこれらと併せて行なう公共施設の整備に関する事業が行なわれる、または行なわれた土地の区域

2)現に市街化しつつあり、または市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向などからみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの

3)健全な住宅地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域

・・・以上によって、適用区域に限定はありますが、米スペースコレクション協議会によれば、新開発、再開発、修復、保全などいずれの目的にも活用しうるようにはなっています。

西ドイツでは、市町村は地区詳細計画の策定を義務づけられています。

むしろ土地利用計画は、都市建設の発展を秩序だてるために地区詳細計画が十分であるときは必要としないと考えられています(連邦建設法第2条2)。

日本の近代美術ばかりでなく、オーギュスト・ルノワールの「マドモワゼル・フランソワ」、カミュー・ピサロの「グルーエットの丘からの眺め・ポンワーズ」などもある。

近代美術館のすぐ脇に、水戸生まれの薄幸の画家中村ツネのアトリエが復元されている。
現在も置かれているゴブラン織りの長椅子にモデルを座らせ、絵筆をとった彼は若くして肺結核にかかり三十七歳でこの世を去った。

短い生涯の中で「エロシェンコ氏の像(重要文化財)」など、日本近代絵画史上に残る秀れた作品を描いた。

アートフォーラムと名のつけられた一階のコーナーには複製の作品が展示してある。
美術館で複製とはと思うが、複製作品の展示は本物への手引き、ととらえ、開館以来続けられている企画である。
訪れた日は、モネの作品が複製と書かれて展示してあった。

名作の複製画はなかなかの人気で、小・中学校や公民館への貸し出しも盛である。
水戸に生まれ、五浦で新日本画の創造をめざした横山大観の「流燈」、河童で知られる小川芋銭の「河童」や「祭画」、牛久沼のほとりに住んだ芋銭の河童はどこか愛敬があって楽しい。

男まさりの性格でエピソードも多い奥原晴湖の「富貴飛燕、芙蓉斐翠」、中国の画人費晴湖に傾倒して晴湖と号したといわれている。
木村武山の「小楠公」は、南北朝時代の武将楠木正成の子、正行を描いたものだが、後ろを振りかえっている姿がなんとも可愛らしく、美しい。

～茨城県水戸市千波町東久保～

横山大観、小川芋銭、中村ツネ、木村武山、板谷波山、これら日本の近代美術の草創期を彩った作家たちは、みな茨城県にゆかりの深い人々である。

茨城県近代美術館には、これらの人々の作品が少なからず収蔵されていて、訪れる人を楽しませ、また県の美術館として、美術に関する映画、講演、講座などを開催して、美術への普及活動も行っている。

瓦葺きの屋根、高い天井、ゆったりと広い館内、どっしりとした構えの美術館。
寺門課長が「百年くらいは大丈夫でしょう」と誇る、この建物の設計は吉村順三氏。

日頃狭く、低い建物に出入りしているせいか、この大きく高い天井は、気持を広々とさせてくれる。

本場結城紬染織資料館の一角には土産品コーナーがあり、郷土民芸品を販売している。

商品展示場で結城紬の反物、製品のほかにビデオですべての工程が見られるのは面白い。
結城は"織物の街"といっても工場はなく、千三百人の農家の主婦が副業として、年間一万五千反ほど世に出している。

愛情と根気の結晶で複雑精緻をきわめた結城紬は、一九五六年に国の重要無形文化財の指定をうけた。

文明が進めば進むほど原始に憧れを持つ紬が、今また見なおされる日が来たのである。

資料館の一階は結城にかかわる古文書、資料などで、結城の地名は衣の原料になる結の木がよく育ったところから結城となったとある。
かなり古い時代の織物や織機があり、そぞろ昔の織物の里、結城が偲ばれる。

二階には明治、大正、昭和と、その時代の反物や着物が豊富に飾られ、第二次大戦中に高級な結城紬をモンペに仕立て直して使ったのを見ると、ああもったいない、と思わずにはいられない。

結城紬の発展に大いに貢献した藩主水野家に伝わる雛人形や、お姫様が輿入れされたときの御道具のミニチュアなどは、さすがに立派なものである。
織物館にある結城紬の織機は何百年も前から現在も使っている「いざり機」である。
この「いざり機」で織っているのを見ることができる。